2021-06-08 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第16号
ただ、コロナの緊急事態宣言が各地で出されている中で、安全、安心の大会を開くと、その方針は分かりますけれども、具体的にどうやって安全、安心にしていくかという具体論でやっぱり国民を納得させてもらわないと、本当にこれで大丈夫かと反対意見も多くなっちゃうと思うんですね。 さあ、そこで、私は大臣に、月曜日の決算委員会、じゃなくて先週の月曜日だ、決算委員会でお聞きしました。
ただ、コロナの緊急事態宣言が各地で出されている中で、安全、安心の大会を開くと、その方針は分かりますけれども、具体的にどうやって安全、安心にしていくかという具体論でやっぱり国民を納得させてもらわないと、本当にこれで大丈夫かと反対意見も多くなっちゃうと思うんですね。 さあ、そこで、私は大臣に、月曜日の決算委員会、じゃなくて先週の月曜日だ、決算委員会でお聞きしました。
センシティブな個人情報が、利便性という美名に隠れて、自らのあずかり知らぬところで悪用されないか、運用段階での具体論が固まっていない現状ではリスクを管理できないとのそしりを免れ得ず、これも反対するものであります。 そして、個人番号利用による口座管理法案は、立法事実自体が机上の空論に聞こえるのであります。政府は、直近十年間の弊害の実例をまともに答弁できなかった。
センシティブな個人情報が、利便性の美名に隠れて、自らあずかり知らぬところで悪用されないか、運用段階での具体論が固まっていない現状ではリスクを管理できないとのそしりを免れ得ず、これも反対するものであります。 そして、個人番号利用による口座管理法案は、立法事実自体が机上の空論に聞こえるのであります。政府は、直近の実例をまともに答弁できなかった。
ここはどんなふうに具体的にやるのかという具体論が大事だと思うんだけれども、都市局長、どういう具体論がありますか。
お二方ともプライマリーバランスを非常に重要視されていることが分かりましたし、今、山田参考人からその具体論についても少しお触れをいただきました。 では、水野参考人においてはイノベーションの重要性というものを非常に訴えておられると思いますし、御自身の研究内容でもそういうところが多分かなりあるんだろうなというふうに思います。
具体論に入ります。 大きな一つ目のテーマといたしまして、連立政権合意の柱の一つである、コロナ禍によって深刻な影響を受けている国民生活を守る取組について伺います。 今、日本じゅうが、感染拡大防止に万全を期しながら、社会経済活動の維持、再開という未曽有の戦いに挑んでおります。
さあ、もうちょっと具体論でいきましょうね。開催可能な条件をどう考えるかですね。 今月の十日に大会組織委員会が発表した新たな基本原則では、選手、観客、関係者、ボランティア、大会スタッフにとって安全、安心な環境を提供すること、これを最優先項目に掲げております。 さあ、今、コロナ禍とどう闘うかというのが最大のテーマですよね、オリンピックにとっても。
そういう実態論、具体論、もうそこに徹していこうじゃありませんか。 私たちが沖縄の海兵隊、この31ＭＥＵのためだけにあの辺野古を埋め立てる。あり得ないですよ。あそこは自然の宝庫、たくさんのサンゴ礁が生息している。今、防衛省は七万四千体のサンゴ礁を移転しようとしています。
○大串（博）委員 具体論も何も、いいですか、今、政府の信頼が低下しているから、コロナ対策もうまくいかないんじゃないんですか。この状況で、皆さん、今の政府が信頼を得られていると思いますか。 接触確認アプリだって、頒布して、まだ三百万しか登録されていないでしょう。これが経済に対する一つの大きな効果を持つんだというふうに前評判はあったものだって、信頼がないから、はやらないじゃないですか。
一般論で副長官が答えられる範囲で答えられていますので、具体論に入るのはちょっと委員会の趣旨を逸脱しているというふうに思います。
やはり農林水産省の中でどういうふうにやっていくかという具体性を、皆さん、この食料・農業・農村基本計画においては求められるわけで、言葉はいいんですよ、言葉はいいけれども、実際できるのかという具体論に関して、非常に心もとないところがあるんですね。
それでは、具体論として、もう一つ、僻地運営費について質問いたします。これは、僻地医療支援の予算全体の三分の二、約五十億もあります。僻地医療を支援する私としては、これまでもふやすように求めてきたところで、御尽力をいただいている関係者の皆様には感謝をしたいというふうに思います。 この助成金において、東栄医療センターは二種僻地に当たると思います。
具体論に入ってまいります。 一つは、不採算地区診療所における特別交付税です。まさに東栄医療センターは有床診療所なので対象となります。これは昨年の自民党内で議論をし要望してきましたけれども、令和二年度、つまり新年度から、地方財政対策の中で拡充となっています。まだまだ金額が少ないので、最低でも一・五倍以上には拡充をすべきであるというふうに考えますが、総務省としてはどう考えられておりますでしょうか。
私が言いたいのは、別に大阪の自民党を非難したいわけではなくて、具体論の政策論争は大いにやるべきでありますけれども、前回の住民投票は、ひどいデマや橋下徹さんの人格批判まで巻き起こったわけであります。
さらには、高齢者の個々の特性に応じた、私は、海外の事例なども参考にしながら、限定条件付の免許の導入というものもやはりここで総合的にしっかりと取り組んでいく必要があるんではないか、こういう観点から、以下、時間の許す限り、具体論をお聞きしたいと思います。
○佐藤（茂）委員 具体論について私も考えるところがあるので、後半で何点か、具体論について議論をさせていただきたいと思うんですが、その前に、五月八日の滋賀県の大津での保育園児が被害に遭った事故を踏まえまして、警察庁では五月十三日に警視庁交通部長と各都道府県警本部長宛てに通達を発信された、そういうふうに伺っております。
今までも、先ほど午前中の質疑にもありましたとおり、二〇〇〇年以来、官民デジタルデータだとかサイバーセキュリティ基本法だとか、いろんな理念法を打ち出してこられたんですが、ようやくここに来て手続法の改正ということで、具体性を帯びた法の改正、これでもって具体論を進めていくんだなというふうに私自身は捉えています。
そして、その交付金総額の単体は、何億から何億くらいを想定をし、何年ぐらいで、ある事業をやろうとしているのか、そういう具体論というのは検討に入っていますか。
六月のＧ20といって、私どもも直前のその目標を掲げながら、その一つ一つに、単なる抽象論ではなくて、やっぱりその具体論をしっかりまたフォローさせるように努力したいと、こう思っております。
その上で、まず大臣に、所信質疑でございますので、まず大枠から具体論に議論をしていきたいと思います。 地方創生担当大臣、片山大臣、ちょっとお尋ねしたいと思いますけれども、大臣は地方に住まれたことはおありになりますか。どんな経験でいらっしゃいますか。
○有田芳生君 問題はそんな抽象論じゃなくて具体論なんですよ。 山下大臣、局長が今朝言った答弁と全然違うじゃないですか。局長は知らないと言ったのに、あなたは知っていると言ったじゃない。おかしいですよ。全然、午前と午後、違うじゃないですか。 そして、その答えていただいて、もう時間ありませんから、小川委員にバトンを回します。